部分払金額＝(出来高金額×9／10)－(前払金額×出来高金額／請負代金額＋既に部分払をされている金額)

注　第2項ただし書の場合は、算式中「9／10」とあるのは、「10／10」とする。

附則

附則(平成20年3月10日規則第3号)

附則(平成21年3月27日規則第1号)

附則(平成22年3月23日規則第2号)

附則(平成23年3月18日規則第3号)

附則(平成25年4月1日規則第4号)

附則(平成26年3月25日規則第1号)

附則(平成28年3月29日規則第2号)

附則(平成29年3月30日規則第6号)

附則(令和2年3月30日規則第1号)

附則(令和2年4月20日規則第2号)

附則(令和3年3月26日規則第4号)

入札者心得

(競争入札の参加者の資格)

第1条　競争入札には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、参加することができない。

2　次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。

(1)　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2)　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4)　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5)　正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者

(6)　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に際し、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(建設工事に係る一般競争入札の参加者の資格)

第2条　建設工事に係る一般競争入札及び落札制限付一般競争入札に参加する者は、前条第1項及び第2項に該当しないもので、かつ、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1)　1年以上工事請負業に従事していること。

(2)　個人にあっては、2年以来毎年納めた組織町の普通税の納税年額が入札金額の1,000分の1を下らないこと。

(3)　法人又は組合にあっては、資本金額又は出資金額が入札金額を下らないこと。ただし、法人で2年以来、毎年納めた組織町の普通税が入札金額の1,000分の2を下らないとき、又は合名会社及び合資会社でその無限責任社員の1人、組合でその組合員の1人が前号に該当するときは、この限りでない。

(4)　130万円以上の工事(壁紙工事を除く。)について、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による登録を受けていること。

2　入札者は、入札期日までに前項各号の参加資格について関係官公署又はこれに準ずる者の証明する書類を契約者に提出しなければならない。

(入札保証金)

第3条　入札者は、入札書提出前に、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を出納員又は分任出納員に納めなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。

2　前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次の各号に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。

(1)　政府の保証のある債券

(2)　金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3)　銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)

(4)　その他管理者が確実と認めた担保

3　前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1)　国債及び地方債　政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の規定及びその例による金額

(2)　政府の保証のある債券及び金融債　額面金額又は登録金額(発行価額が額面額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3)　金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手　小切手の券面金額

(4)　その他管理者が確実と認めた担保　別に定める額

4　入札保証金は、開札終了後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後に還付する。

5　落札者は、入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。

6　落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は組合に帰属する。

(入札等)

第4条　入札に加わる者は、仕様書、図面、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等について疑問点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2　入札書は、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。

3　入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

4　入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5　入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。

6　入札は、郵便によって行うことができない。ただし、郵便入札で行うことを告示したときは、これにより行うことができる。

(入札の辞退)

第5条　一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けたものをいう。)は当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。

2　指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者に提出しなければならない。

3　入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益を受けるものではない。

(公正な入札の確保)

第6条　入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(無効の入札)

第7条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1)　入札の参加資格のない者がした入札

(2)　同一の入札について2以上の入札をした者の入札

(3)　公平な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札

(4)　入札書の金額、指名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札

(5)　入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付金額が不足である者がした入札

(6)　予定価格を事前公表した場合において、予定価格を上回る入札

(7)　その他入札に関する条件に違反した入札

(同価入札の取扱い)

第8条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(契約保証金)

第9条　落札者は、契約を締結するときまでに、契約金額の100分の5(1件130万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を出納員又は分任出納員に納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。

2　前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1)　第3条第2項第1号から第3号までに掲げる有価証券

(2)　銀行若しくは管理者が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

(3)　その他管理者が確実と認めた担保

3　前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4　第3条第3項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。

(契約書の取り交わし)

第10条　落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約書を取り交わさなければならない。ただし、契約締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。

2　落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。

(保証人)

第11条　落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは1件130万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。

(契約書の提出部数)

第12条　落札者は、契約書を2通(保証人を置く場合は、3通)契約担当者に提出しなければならない。

工事請負契約標準約款

(総則)

第1条　乙は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書(以下「設計図書」という。)に基づき、頭書の工期内に頭書の工事を完成し、この契約の目的物(以下「工事目的物」という。)を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。

2　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがあるものを除き、乙がその責任において定める。

3　この契約書の規定による請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

4　乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

6　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

7　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるところによる。

8　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによる。

9　前2項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

(関連工事の調整)

第2条　甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において必要があるときは、その施工について、調整を行うものとする。この場合において、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

(請負代金内訳書及び工程表)

第3条(A)　乙は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、甲に提出し、その承認を受けなければならない。

第3条(B)　乙は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

(工程表)

第3条(C)　乙は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

(契約の保証)

第4条(A)　乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。この場合において、第5号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を甲に寄託しなければならない。

(1)　契約保証金の納付

(2)　契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

(3)　契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証が付されるためのもの

(4)　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付されるための措置

(5)　この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

2　前項第4号及び第5号の措置に係る保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1(請負代金額が130万円を超えない場合には、100の5)以上としなければならない。

3　第1項の規定により、乙が同項第4号又は第5号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。

4　請負代金額の変更があったときは、契約保証金(契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値)の額又は第2項の保証金額若しくは保険金額(以下「契約保証金の額等」という。)が変更後の請負代金額の10分の1(請負代金額が130万円を超えない場合には、100分の5)に達するまで、甲は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、乙は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。

第4条(B)　乙は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)が付されるための措置を講じなければならない。

2　前項の保証に係る保証金額(以下「保証金額」という。)は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。

3　請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで、甲は、保証金額の増額を請求することができ、乙は、保証金額の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)

第5条　乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

2　乙は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち、第13条第2項の規定による検査に合格したもの及び第37条第4項の規定による部分払のための確認の通知を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の制限)

第6条　乙は、工事の全部若しくは主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

(下請負人に係る報告)

第7条　甲は、乙に対して下請負人の商号又は名称その他必要な事項について報告を求めることができる。

(特許権等の使用)

第8条　乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督職員)

第9条　甲は、監督職員を定めたときは、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも、同様とする。

2　監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1)　工事の施工に立ち会い、設計図書に基づき工程を管理し、工事の施工の状況を検査し、又は乙若しくは乙の現場代理人に対して、指示、承諾若しくは協議を行うこと。

(2)　設計図書に基づき工事の施工のために必要な細部設計図、原寸図等を作成して交付し、又は乙の作成する細部設計図、原寸図等を検査して承諾を与えること。

(3)　工事材料を試験し、検査し、又は確認すること。

3　甲は、2人以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督職員の有する権限の内容を乙に通知するものとする。分担を変更したときも、同様とする。

4　第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5　甲が監督職員を定めたときは、乙は、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

(現場代理人及び主任技術者等)

第10条　乙は、次に掲げる者を定めて、設計図書で定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

(1)　現場代理人

(2)　(専任の)主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第2項の規定に該当する場合は、監理技術者。以下同じ。)

(3)　専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行う権限を有する。

3　乙は、前項に規定するものを除くほか、自己の有する権限を現場代理人に委任したときは、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

4　乙は、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第1項の規定による請求の受理、同条第3項の規定による決定及び通知、同条第4項の規定による請求、同条第5項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を現場代理人に委任しないものとする。

5　現場代理人、主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

(履行報告)

第11条　乙は、設計図書で定めるところにより、この契約の履行について甲に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置要求)

第12条　甲は、現場代理人がその職務(現場代理人が主任技術者又は専門技術者を兼任する場合にあっては、これらの者の職務を含む。)の執行について著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

2　甲又は監督職員は、主任技術者、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理について著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　乙は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。

4　乙は、監督職員がその職務の執行について著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5　甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。

(工事材料の品質、検査等)

第13条　工事材料の品質は、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

2　乙は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものでなければ使用してはならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。

3　監督職員は、乙から前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けなければ工事現場外に搬出してはならない。

5　乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)

第14条　乙は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるべきものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものでなければ使用してはならない。

2　乙は、設計図書において監督職員の立会いの上施工すべきものと指定された工事については、当該立会いを受けなければ施工してはならない。

3　乙は、前2項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより、当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督職員は、乙から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

5　乙は、監督職員が正当な理由がなく前項の請求に応じないため、その後の工程に支障を来すと認めるときは、第1項又は第2項の規定にかかわらず、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれを提出しなければならない。

6　第1項の見本検査並びに第3項及び前項の見本又は工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。

(支給材料及び貸与品)

第15条　甲が乙に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2　甲又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

3　乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、その日から7日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であった隠れたかしを発見した場合において、当該支給材料又は貸与品を工事に使用することが適当でないと認めたときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

5　甲は、乙から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。

6　甲は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　甲は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　乙は、設計図書で定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。

10　乙は、故意又は過失により支給材料若しくは貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はこれらの返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

11　乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

(工事用地の確保等)

第16条　甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を乙が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときはその定められた日)までに確保するものとする。

2　乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

4　前項の場合において、乙が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

5　第3項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)

第17条　乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他甲の責めに帰する理由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　監督職員は、乙が第13条第2項又は第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

3　前項に規定する場合のほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

(条件変更等)

第18条　乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1)　図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。

(2)　設計図書に誤り又は脱漏があること。

(3)　設計図書の表示が明確でないこと。

(4)　工事現場の形状、地質、わき水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5)　設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

2　監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行わなければならない。

3　前項の規定による調査は、乙を立ち会わせて行わなければならない。ただし、乙が立ち会わないときは、この限りでない。

4　甲は、乙の意見を聴いた上、第2項の調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、当該調査を終了した日から14日以内に、その内容を乙に通知しなければならない。ただし、当該期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

5　第1項各号に掲げる事実が甲乙間において確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更をするときは、甲は、乙と協議するものとする。

6　前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(設計図書の変更)

第19条　甲は、前条第5項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工事の中止)

第20条　工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって乙の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

2　甲は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　甲は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(乙の請求による工期の延長)

第21条　乙は、天候の不良、第2条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰することができない理由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長を請求することができる。

(甲の請求による工期の短縮等)

第22条　甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、乙に工期の短縮を請求することができる。

2　甲は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合においても特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

3　甲は、前2項の場合において必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工期の変更方法)

第23条　この契約書の規定による工期の変更を必要とした場合の変更後の工期については、甲乙協議して書面により定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日(第21条の場合にあっては甲が工期延長の請求を受けた日、前条の場合にあっては乙が工期短縮の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

(請負代金額の変更方法等)

第24条(A)　この契約書の規定(次条を除く。)により請負代金額の変更を必要とした場合の変更後の請負代金額については、数量の増減が内訳書記載の数量の100分の20を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で特別な理由がないとき、又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっては、変更時の価格を基礎として甲乙協議して書面により定め、その他の場合にあっては、内訳書記載の単価を基礎として書面により定める。ただし、協議開始の日から7日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

第24条(B)　この契約書の規定(次条を除く。)により請負代金額の変更を必要とした場合の変更後の請負代金額については、甲乙協議して書面により定める。ただし、協議開始の日から7日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が請負代金額の変更理由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3　この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して書面により定める。

(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

第25条　甲又は乙は、工期内でこの契約の締結の日から1年を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

2　甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、(内訳書及び)物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

4　第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「この契約の締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

5　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6　予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7　前2項の場合における請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

8　第3項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第1項、第5項又は第6項の規定による請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

(臨機の措置)

第26条　乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、乙は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合において、乙は、直ちにこれに応じなければならない。

4　乙が第1項又は前項の規定により、臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して書面により定める。

(一般的損害)

第27条　工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第1項若しくは第2項又は第29条第1項に規定する損害を除く。)は、乙の負担とする。ただし、その損害(第51条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち甲の責めに帰する理由により生じたものについては、甲が負担する。

(第三者に及ぼした損害等)

第28条　工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第51条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち甲の責めに帰する理由により生じたものについては、甲が負担する。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を賠償し、又は補償しなければならない。ただし、工事の施工につき乙が損害を防止するのに必要な措置等善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた損害については、乙が負担する。

3　甲又は乙が、第三者に対して損害を賠償する場合は、あらかじめ甲乙協議するものとする。

4　第1項又は第2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

(不可抗力による損害)

第29条　工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で甲乙双方の責めに帰さないもの(以下「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。

2　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第51条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分(同項の規定により保険等を付すべき場合においてこれを付していないときは、当該保険等を付していたならば給付されるべきであった保険金の額を含む。)を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

3　乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害の負担を甲に請求することができる。

4　甲は、前項の規定による請求を受けたときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第2項、第14条第1項若しくは第2項又は第37条第3項の規定による検査、立会い、その他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。以下この条において「損害額」という。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　損害額は、次の各号に掲げる損害の区分に応じ当該各号に定めるところにより、(内訳書に基づき)算定する。

(1)　工事目的物に関する損害　損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を控除した額とする。

(2)　工事材料に関する損害　損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を控除した額とする。

(3)　仮設物又は建設機械器具に関する損害、損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を控除した額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

6　2回以上にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは、「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額(この条の規定による損害の負担に係る額が含まれているときは、当該額を控除した額とする。)の100分の1を超える額から既に負担した額を控除した額」として同項を適用する。

(請負代金額の変更等に代える設計図書の変更)

第30条　甲は、第8条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は費用の負担の全部又は一部を代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して書面により定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が請負代金額の増額すべき理由又は費用の負担すべき理由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

(検査及び引渡し)

第31条　乙は、工事を完成したときは、その完成の日から5日以内に完成届により甲に通知しなければならない。

2　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から14日以内に乙の立会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において、甲は、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

3　甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

4　乙は、第2項後段の規定による通知を受けたときは、引渡書により当該工事目的物の引渡しをしなければならない。

5　乙は、第2項の規定による検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

(請負代金の支払)

第32条　乙は、前条第2項の規定による検査に合格し、引渡しをしたときは、請負代金の支払を請求することができる。

2　甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から40日以内に請負代金の支払をしなければならない。

3　甲は、各年度において、次に掲げる額を限度として請負代金を支払うものとする。

年度　　　　　　　　　　円

年度　　　　　　　　　　円

年度　　　　　　　　　　円

(部分使用)

第33条　甲は、第31条第4項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。この場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

2　甲は、前項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことにより乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(前金払)

第34条　乙は、保証事業会社と工期の期限(次項の場合にあっては、甲乙協議して定める期限)を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「前払金保証契約」という。)を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請求書により請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

2　前項の前払金は、次の方法により分割して支払うものとする。

年度　　　　　　　　　　円以内(年度支払限度額の10分の4以内)

年度　　　　　　　　　　円以内(年度支払限度額の10分の4以内)

年度　　　　　　　　　　円以内(年度支払限度額の10分の4以内)

3　甲は、第1項の規定による請求を受けたときは、その日から14日以内に前払金の支払をしなければならない。

4　乙は、請負代金額(第2項の規定により前払金を分割して支払う場合にあっては、年度支払限度額。以下この項及び次項において同じ。)が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4から受領済みの前払金額を控除した額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

5　乙は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5を超えるときは、乙は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

6　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して書面により返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内において協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

7　乙は、第5項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、その未返還額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として甲に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

(保証契約の変更)

第35条　乙は、前条第4項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

2　乙は、請負代金額を減額した場合において前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

(前払金の使用)

第36条　乙は、前払金をこの工事に係る工事材料の購入費、労務費、機械器具の賃借料、機械器具の購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料以外の支払に充当してはならない。

(部分払)

第37条　乙は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第13条第2項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額(以下この条において「出来高金額」という。)の10分の9以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の部分払を請求することができる。この場合において、その請求回数は、工期中次の表に定める回数を超えない範囲内において甲乙協議して定めるものとする。

2　第1回の部分払の請求は、請負代金額に対する出来形の割合が30パーセント以上(前払金の支払を受けている場合にあっては、40パーセント以上)の場合でなければ行うことができない。

3　乙は、第1項の規定による部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を甲に請求しなければならない。

4　甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から14日以内に乙の立会いの上、前項の確認をするための検査を行い、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

5　甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事の出来形部分を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

6　乙は、第4項の規定による確認の通知を受けたときは、請求書により部分払を請求することができる。この場合において、甲は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金の支払をしなければならない。

7　第1項の規定により乙が請求できる部分払の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。

(1)　部分払がなされていない場合

部分払金額＝(出来高金額×9／10)－(前払金額×(出来高金額／請負代金額))

(2)　部分払がなされている場合

部分払金額＝(出来高金額×9／10)－(前払金額×(出来高金額／請負代金額)＋既に部分払をされている金額)

8(a)　前項の場合において、出来高金額は、内訳書により定める。

8(b)　前項の場合において、出来高金額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が第6項の規定による請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

9　工期が数年度にわたる場合は、第1項の表及び第2項中「請負代金額」とあるのは、「年度支払限度額」と読み替えるものとする。

10　甲は、三戸地区環境整備事務組合財務規則第105条第7項の場合は、第1項の10分の9の割合及び請求回数並びに第2項の割合によらないで部分払をすることがある。この場合においては、甲は、乙にその旨を通知するものとする。

11　前項の規定により出来高金額の全額の部分払をする場合における当該部分払の額は、第7項の規定にかかわらず、次の算式により算定して得た額とする。

部分払金額＝出来高金額－(前払金額＋既に部分払をされている金額)

(部分引渡し)

第38条　工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときは、第31条及び第32条の規定を準用する。この場合において、第31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定において準用する第32条第1項の規定により乙が請求できる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金額－(指定部分に相応する請負代金額×(前払金額／請負代金額))

3(a)　前項の場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、内訳書により定める。

3(b)　前項の場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が第1項の規定において準用する第32条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

(前払金等の不払に対する工事中止)

第39条　乙は、甲が第34条、第37条又は前条第1項において準用する第32条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

2　甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(かし担保)

第40条　甲は、工事目的物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、損害の賠償のみを請求することができる。

2　前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第31条第4項(第38条第1項において準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から2年(木造又はこれに準ずる構造等の建物その他の工作物の場合には、1年)以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、10年とする。

3　甲は、工事目的物が第1項のかしにより滅失し、又はき損したときは、前項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から6月以内に第1項の請求をしなければならない。

4　第1項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は甲若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、適用しない。ただし、乙がその支給材料の性質又は甲若しくは監督職員の指図が不適当であることを知りながらそれを通知しなかったときは、この限りでない。

(履行遅滞の場合における遅延利息)

第41条　甲は、乙がその責めに帰する理由により工期内に工事を完成することができないときは、遅延利息の支払を乙に請求することができる。

2　前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、請負代金額(第33条第1項の規定による引渡し前の使用部分又は第38条の規定による引渡し部分があるときは、当該部分に係る請負代金相当額を控除した金額)につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額とする。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

3　甲は、前項の遅延利息を、請負代金から控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

4　乙は、甲の責めに帰する理由により、第32条第2項(第38条第1項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れたときは、遅延日数に応じ、未受領金額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として甲に請求することができる。

(検査の遅延の場合における遅延利息)

第42条　甲は、その責めに帰する理由により、第31条第2項の規定による期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、第32条第2項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、当該遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前条第4項の遅延利息を支払わなければならない。

(公共工事履行保証証券による保証の請求)

第43条　甲は、乙が次条各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項に規定する公共工事履行保証証券に係る保証契約(以下「履行保証契約」という。)の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

2　乙は、前項の規定により保証人が選定し、甲が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から甲に対して、この契約に基づく次の各号に定める乙の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

(1)　請負代金債権(前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として乙に既に支払われたものを除く。)

(2)　工事完成債務

(3)　かし担保債務(乙が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。)

(4)　解除権

(5)　その他この契約に係る一切の権利及び義務(第28条の規定により乙が施工した工事に関して生じた第三者に対する損害賠償債務を除く。)

3　甲は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に定める乙の権利及び義務を承継することを承諾する。

4　第1項の規定による甲の請求があった場合において、履行保証契約の規定により、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて甲に対して乙が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

(甲の解除権)

第44条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1)　その責めに帰する理由により工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2)　その責めに帰する理由により工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(3)　第6条、第10条第1項第2号又は第17条の規定に違反したとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

(5)　乙又はその現場代理人若しくはその他の使用人が甲の行う監督又は検査を妨げたとき。

(6)　第48条第1項各号に規定する理由によらないで、この契約の解除を申し出たとき。

第45条　甲は、工事が完成しない間は、前条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

2　甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。

(違約金の徴収又は契約保証金の帰属)

第46条(A)　第44条の規定によりこの契約を解除した場合において、第4条第1項第4号の規定による措置が講じられているときにあっては、甲は、請負代金額の10分の1(請負代金額が130万円を超えない場合にあっては、100分の5)に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として乙から徴収し、同項第1号から第3号までの措置が講じられているときにあっては、契約保証金又は契約保証金の納付に代わる担保は、甲に帰属する。

(違約金)

第46条(B)　甲は、第44条の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の10分の3に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、乙から徴収する。

(違約金)

第46条(C)　甲は、第44条の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の5に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、乙から徴収する。

2　甲は、前項の違約金を、請負代金から控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

(損害賠償)

第47条　甲は、第44条の規定によりこの契約を解除した場合において前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として乙から徴収する。

(乙の解除権)

第48条　乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1)　第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。

(2)　第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の2分の1(工期の2分の1が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3)　甲がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の履行が不可能となったとき。

2　乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

(解除に伴う措置)

第49条　甲は、この契約が解除された場合においては、工事の出来形部分の検査をし、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとする。この場合においては、当該引渡しを受けた工事の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。

2　甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事の出来形部分を最小限度破壊して前項の検査をすることができる。この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

3　第1項の場合において、第34条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項の工事の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第44条の規定によるときにあっては前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、その余剰額に年2.5パーセントの割合で計算して得た額の利息を付した額を、解除が第45条第1項又は前条第1項の規定によるときにあってはその余剰額を甲に返還しなければならない。

4　乙は、この契約が解除された場合において支給材料があるときは、第1項の工事の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は工事の出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　乙は、この契約が解除された場合において貸与品があるときは、甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　乙は、この契約が解除された場合において、工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において、乙が正当な理由がなく、次項の規定により定めた期限内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、解除が第44条の規定によるときは甲が定め、解除が第45条第1項又は前条第1項の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

(契約保証金の還付)

第50条　契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、乙がこの契約を履行したとき、又は第45条第1項若しくは第48条第1項の規定によりこの契約を解除したときは、乙に還付するものとする。

(火災保険等)

第51条　乙は、工事目的物及び工事材料等(支給材料を含む。以下同じ。)を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下同じ。)に付さなければならない。

2　乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

3　乙は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定により付すべきこととされている保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

(あっせん又は調停)

第52条　この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、青森県(中央)建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者、専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第3項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により甲が決定を行った後、又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

(仲裁)

第53条　甲及び乙は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、別添仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付する。

(その他の協議事項)

第54条　この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

支出負担行為等確認基準表

(1)　審査の対象とする支出

(2)　歳入予算で審査の対象としないもの

国・県支出金で予算計上額に基づいて補助申請がなされるものその他随時の収入で計画上変更のないもの

(3)　金額の多少にかかわらず、全て審査の対象とするもの

予算計上額に対し、事業(事務)等の内容に変更や増減の見込みがあるもの

備考

表の大分類の1の規定にかかわらず、次に掲げる物品は、消耗品とすることができる。

1　取得価格(取得価格がない場合は、取得時の評価額)が2万円未満の物品(図書及び公印類を除く。)

2　取得価格(取得価格がない場合は、取得時の評価額)が1万円未満の図書

3　臨床実験又は解剖の用に供する動物