(趣旨)

第1条　この要領は、組合が契約する建設工事等の請負又は測量・建設コンサルタント等業務委託(以下これらを「請負工事等」という。)の一般競争入札若しくは指名競争入札(以下これらを「競争入札」という。)に参加し、又は随意契約の協議の相手方とすることができる者の資格(以下「資格」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(競争入札の参加申請)

第2条　競争入札に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第2項又は第167条の11第3項の規定に基づく公示で定めるところにより、管理者又は管理者の委託を受けた者(以下「契約担当者」という。)に申請し、資格の審査を受けなければならない。

(競争入札参加者資格の認定)

第3条　契約担当者は、前条の申請に基づき毎年定期に、建設工事については別表により、測量・建設コンサルタント等業務については当該契約担当者の定めるところにより、それぞれの審査をし、資格の認定をするものとする。

(名簿への登載)

第4条　契約担当者は、前条の審査の結果、競争入札の参加資格者と認定した者(以下「参加資格者」という。)を競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載しなければならない。

(認定の有効期間)

第5条　認定の有効期間は、名簿に登載したときから2年以内で契約担当者が定める期間とする。

(認定の取消し)

第6条　契約担当者は、参加資格者が競争入札参加資格申請書に偽りの記載をしたとき又はその経営状態が著しく不健全であると認められるに至ったときは、その認定を取り消すことができる。

(一般競争入札の参加資格者)

第7条　請負工事等の一般競争入札に参加できる者は、建設工事については別表に定めるところにより、測量・建設コンサルタント等業務については契約担当者の定めるところにより、当該請負工事等の設計金額等に対応する等級(以下「対応等級」という。)の参加資格者とする。

(指名競争入札の参加資格者)

第8条　契約担当者は、請負工事等の契約を指名競争入札に付するときは、前条の規定の例により、次の各号に掲げる事項に留意の上、当該入札に参加する者を指名しなければならない。

(随意契約の資格者)

第9条　請負工事等の随意契約の協議の相手方とすることのできる者は、競争入札の参加資格者とする。